同友会運動を通じて情勢を勉強する機会を得て、雇用の底が抜けるような事態が迫りつつあることは十分認識していたが、昨年のサブプライムローン問題以降、世界は急速に不安定になっている。不況とは隣の人が失業することで、恐慌とは自分が失業することと頭では解ったような気がしていたが、実際に自分の身に降りかかるまでは、対岸の火事を見ている気分でいた。「貧困の連鎖」という言葉がある。日本の教育は金がかかりすぎる。つまり貧困のために高い教育を受けられず、高い教育がなければ仕事に就けないという状況が続いている。

　中小零細企業の担う役割は大変重要だ。セーフティーネットの一番目である「雇用」を担っているのは中小企業だ。しかし、政策における中小企業対策はいつも後手に廻っている。「個人の貧困（国は日本には貧困はないと云っている）」問題と「中小企業の経営危機」の問題はよく自己責任論で語られる。自己責任論で片付けて良いのだろうか。同友会が提唱する、「人間らしく、安心して暮らせる社会」の実現のためには、輸出中心の大企業保護政策ではなく、内需拡大型の各地域の中小企業振興策を優先し、雇用を維持拡大し、社会保障を充実させ、万が一の場合には必要な生活扶助が受けられる体制をつくるべきだ。そして国民的なセーフティーネットの中心的な役割を中小企業が担っていることを国家がしっかりと認め、金融対策、技術支援などの充実が必要ではないだろうか。