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The Association of Small Business Entrepreneurs in Hokkaido
〜私たちは地域の発展と人間尊重の経営を目指す経営者集団です〜

      

「近未来への不安」
 

安田経営労務管理事務所 社会保険労務士 安田正二(釧路)

アテネでオリンピックが行われ、鮮明な映像機材や通信機材の需要等、自動車産業のメッカ中部地区名古屋を中心にして同心円的に景気回復感が広がっているようです。

 

しかし、沖縄県と同様に中心より遠隔に位置する北海道、特に道東では、その実感を感じるまでには時間がかかりそうです。現実の社会は、今までになかったような様々な変化(少子化・高年齢化等)を内包しつつ、次の世紀へ向かって加速し続けています。そのため、地方の企業は日々の経営維持戦略を先行させざるを得ないでしょう。又、日常的な先行きの不景気感は、企業の長期ビジョンづくりをも妨げているものと思われます。

過日、同友会釧路支部からの要請があり支部の昼食会で「定年と公的年金」をテーマにして話題提起をさせていただきました。 その際、出席した方々から企業個々の社会保険料の負担に関して具体的な質問が多く出され、現実の対応に真摯に努力している姿を見させていただきました。公的年金制度は、昭和36年世代間扶養を基に確立し今日に至っていますが、今年6月に可決した年金改革法案は、不合理性を含み保険料の負担増と給付の削減が目立ち、先行きの不透明さが気になります。

ちなみに、現行法の国民年金では40年間、保険料を全納して、年金給付額794,500円となり月額は約66,000円になります。 昨年度の釧路市の老人単身世帯生活保護基準額は夏季11万円、冬季13万円でしたので、この状態がこのまま続くとしたら、自営業者(私も)は、全て生活保護の対象者となるという、まか不思議なことになります。本当に、老後生活のビジョンづくりは大切ですね。

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