★「中小企業の進む道」のご案内 本誌には、経済学部の大学教授による座談会の様子や、中同協による中小企業憲章アメリカ視察報告、宮崎大学の根岸氏の報告「口蹄疫問題と地域の活性化」が収録されています。 同友会が目指す中小企業像を深く学ぶ上で欠かせない一冊です。是非お求めくださいませ。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■書名:「中小企業の進む道」■編集・発行:中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター■仕様:B5判・96ページ■頒価:1000円(税込)★お求め・お問い合わせは同友会釧根事務所までTEL 0154−31−0923FAX 0154−31−0944Email kushiro@hokkaido.doyu.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
同友会景気調査報告DOR93号(2010年10〜12月期景況調査)速報★報告書はこちらからご覧ください。http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=1&lid=260
同友会釧根三支部会員 各位中小企業家同友会全国協議会(中同協)が国に制定を求めていた「中小企業憲章」が本日閣議決定されました。中同協会長の鋤柄修氏は、制定にあたって次のような談話を発表しました。 =========================================================== 7年間の憲章運動の成果、確信を持って次のステップへ 「中小企業憲章」閣議決定 =========================================================== 中小企業家同友会全国協議会(中同協) 会長 鋤柄 修 6月18日、政府は「中小企業憲章」を閣議決定しました。 私たち中小企業家同友会が7年前から取り組んできた中小企業憲章が、閣議決定まで到達したことを中小企業憲章制定運動の成果として率直に喜びたいと思います。2000年のEU(欧州連合)でのヨーロッパ小企業憲章制定から10年後に、閣議決定という形で、「中小企業憲章」が日本政府の方針となったことは誠に意義深いものがあると考えます。 中小企業庁は本年2月に「中小企業憲章に関する研究会」を設置し、6回の研究会を開催して「中小企業憲章」をとりまとめました。また、中小企業庁の「中小企業憲章(案)」に対するパブリックコメントは、わずか10日間の間に全国から173通、256件の意見が寄せられ、内容の充実に大いに寄与しました。立案に向けての関係者各位のご努力に心から敬意を表したいと存じます。 今回の「中小企業憲章」には、中同協の「中小企業憲章草案」やヨーロッパ小企業憲章の内容がかなり反映したと評価できます。例えば、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と基本理念で中小企業の経済的社会的役割を高く位置づけていることや、「どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とか、「中小企業の声を聴く」といった政府の立場・姿勢を表明する従来にない画期的な内容が含まれています(『中小企業家しんぶん』6月15日号の「同友時評」をご参照)。 いま大切なことは、「中小企業憲章」を中小企業全体、国民全体に広げ、日本に根づかせることに力を注ぐことです。また、「中小企業憲章」を法律や政策の整備・具体化に活かしていく仕組みづくりも重要な課題です。そのために私たちは当面、(1)「中小企業憲章」を閣議決定に止めず、国会決議をめざすこと、(2)首相直属の「中小企業支援会議」を設置し、省庁横断的な機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること、(3)中小企業担当大臣を設置することなどを要望し、働きかけていきます。 来る7月8〜9日、大分で開かれる中同協第42回定時総会では、同友会としての「中小企業憲章草案」を採択する予定です。2年間にわたる会内の論議を通して練り上げた「中小企業憲章草案」を理念的指針にして、閣議決定された「中小企業憲章」を次のステップへ進化させる運動に踏み出そうではありませんか。■中小企業庁「中小企業憲章」の閣議決定について http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm■閣議決定された「中小企業憲章」本文 http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/download/100618K.pdf
日本弁護士連合会所属の弁護士が30分間の無料相談に応じます。詳細は下記ホームページからご覧ください。★日本弁護士連合会 ひまわり中小企業センターのホームページhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、5月13日に中小企業庁から発表された「中小企業憲章(案)」に対する意見書を提出しました。 5月20日に全国の同友会会員45名が集まって、中小企業庁が作成した中小企業憲章案に対する意見書と、中同協としての憲章案をまとめました。今後は以下の3点について働きかけを強化していきます。1.「中小企業憲章」を閣議決定などに止めず、国会決議をめざすこと。2.首相直属の「中小企業支援会議」を設置し、省庁横断的な機能を発揮して、 中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること。3.中小企業担当大臣を置き、「中小企業憲章」を具体化した政策・施策の実行 体制を強化すること。★中小企業憲章案(中小企業庁)に対する意見書はこちらhttp://www.doyu.jp/policy/seisaku/doc/teigen2010.html★中同協の中小企業憲章案(最終案)はこちらhttp://www.doyu.jp/kensyou/offered/