原油・原材料高騰と対応に関するアンケート結果と要望
投稿日時 2008-8-23 9:45:41 | トピック： 釧路支部
| この調査結果は、直前に別調査を実施した帯広支部を除く、全道の全会員４,３８２社を対象に、８月１日に「原油・原材料高騰と対応に関する緊急アンケート」を実施し、８月１１日までに回答のあった１,３１３社についてまとめたものです。同友会は調査結果を踏まえて、知事、道内選出議員、経産大臣などに次の緊急要望を行ないました。
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【調査結果】
１、仕入単価アップの企業は８６％、５１％の企業は販売価格に転嫁できず
〜厳しさ目立つ運輸、サービス、建設業〜
昨年６月期と比較して、仕入単価が「上昇」と回答した企業の割合は、全業種で８５．６％、年内の見通しでも８２．６％の企業が「上昇」すると答えています。一方、販売単価が「上昇」との回答は２８．６％にすぎません。「販売価格への転嫁状況」（第６表）をみると、「ほぼ転嫁」６．９％、「一部転嫁」３９％、「できていない」が５１．３％と半分以上を占め、中小企業の厳しい実態を浮き彫りにしています。とりわけ、「サービス業」「建設業」「運輸業」の厳しさが目立ちます。
２、６１％の企業が減益、増収企業は２１％に留まる
〜運輸業は８１％が減益〜
昨年６月期と比較して、売上高が「増加」した企業が２１．２％、「横ばい」３１．６％、「減少」が４６．５％にも達します。経常利益では、「減少」と回答した企業が６０．５％に達し、「増加」企業は１０．４％にすぎません。特に「運輸業」は、８１％の企業が「減少」となっています。
３、悩みは「販売価格に転嫁出来ない」「仕入の一方的値上げ」「経費の増大」〜鋼材とバターは依然入手難〜
「原油・原材料高騰に関する悩み」、「販売価格に転嫁できない」（２４．５％）「仕入先製品の一方的値上げ」（２１．４％）「諸経費の増大」（２１．１％）「消費の冷え込み」（１８．２％）が多くなっており、仕入価格と諸経費の増大を販売価格に転嫁できず、さらに消費者の生活防衛で思うように売上も伸びずに呻吟する中小企業の姿が痛いほど伝わってきます。
また、「一部の原材料が手に入りにくい」との悩みも２．９％あり、特に「鉄骨・鉄筋・鋼材」（２０社）「バター等の乳製品」（１４社）が目立ちました。
４、「経費の削減」に努め、「販売価格への転嫁」をねばり強く進めて、原油・原材料高騰に対応〜自助努力も限界、公的支援を〜
「原油・原材料高騰への対応」では、「諸経費の削減」（２９．９％）「販売価格への転嫁」（２０．２％）「省エネ対策」（１３．９％）「人件費の削減」（１０．５％）の順になっています。また、「自助努力も限界、公的支援を」の声も８．３％、２７０社あり、早急な公的支援策が求められます。
５、「石油製品の税率低減」と「国際的な投機防止対策」「中小企業への緊急融資」を望む〜当面の緊急対策と景気対策を結合した政策を〜
「国などに望むこと」（第１０表）では、「灯油・ガソリン・軽油などの税率低減」が３１．８％と最も多く、「投機を防止する対策」（２９．０％）「中小企業への公的な緊急融資」（１４．５％）「優越的な地位濫用による価格押しつけの是正」（１２．８％）「大企業への便乗値上げへの監視と指導」（１１．４％）と続いています。
自由記入欄には、「石油製品の税率低減を」「大手メーカーや大手小売店の横暴は目に余る」「新規事業や省エネ投資への助成金の拡大と条件緩和を」「役所の入札価格に原材料上昇分の算入を」「公共事業を増やし、地元資本に優先発注を」「地域格差を是正し、個人消費が上向く政策の実施を」など、たくさんの切実な声や要望が寄せられています。
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【緊急要望】
２００８年８月２２日
北海道中小企業家同友会
当会では、さる８月１日、全道５０００社会員を対象に「原油・原材料の高騰に関する緊急アンケート」を実施しました。一週間という短期間で、１３００社を越える回答があり、この問題に対する中小企業への影響の深刻さを示しています。業種を問わず、原油・原材料価格の高騰が中小企業経営を直撃、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず、諸経費の削減などに務めているものの自主的努力も限界で早急な公的支援や対策を望みたい、というのが中小企業の切実な声です
北海道の中小企業は道内企業の９９．８％を占め、道内常用雇用者の８３．４％が中小企業で働いています。その中小企業は、２００１年の１８５，３１４社から２００６年の１６６，２５２社へと５年間で１９，０６２社も減っており、激変する経営環境のもとで存亡の危機に直面しています。このままでは、道民の暮らしや北海道経済に計り知れない影響を与えます。北海道経済の背骨である中小企業の活力を取り戻すために、当面、緊急に以下のような公的な支援や対策を関係機関に要望するものです。
１、緊急対策として、灯油・ガソリン・軽油・重油などの税率を軽減すること
灯油・ガソリン・軽油・重油価格などの急騰は、国民の暮らしや中小企業経営に深刻な影響を与え、不安を掻き立てています。とりわけ、これから冬場の需要期を迎える北海道にとって、昨年より７０％以上も高騰する灯油価格（昨年１０月１リットル８２円、今年１４０円の予想）は道民の暮らしを直撃し、命に関わる事態も予想されます。道民の暮らしや中小企業経営への打撃を緩和する緊急対策として、石油類の税率軽減を要望します。
２、セーフティネット貸付の業種指定を取り払い、原油・原材料高騰に苦しむすべての業種の中小企業を支援する低利・長期（１０年以上）・無担保・第三者保証不要で別枠の公的緊急融資制度の拡充を
原油・原材料の高騰は、あらゆる業種の中小企業に深刻な影響を与えており、業種指定をしたセーフティネット貸付では実態に合いません。原油・原材料高騰で困難な経営に直面している中小企業を支援する、低利・長期（１０年以上）・無担保・第三者保証不要・業種指定なしで別枠の公的融資制度の拡充を要望します。
３、「優越的地位濫用」による価格押しつけや、大企業の便乗値上げへの監視の強化を
中小企業が、仕入れ製品の一方的な値上げの受け入れを余儀なくされ、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できない背景に、「優越的地位濫用による価格押しつけ」があります。また、大企業の便乗値上げも懸念されます。関係機関が、「優越的地位濫用による価格押しつけ」や「大企業の便乗値上げ」への監視を強化することを要望します。
４、省エネ投資をする中小企業への助成・支援策の充実を
今、中小企業は社内の知恵を集めて様々な省エネ対策に取り組んでいます。条件をつけず、省エネ効果を発揮するすべての設備投資を公的に助成・支援する利用しやすい制度の拡充を望みます。
５、政府は関係国と連携し、原油・原材料への国際的な投機を防止する有効な対策を早急に取ること
経済産業省の「エネルギー白書」や「通商白書」でも、原油・原材料急騰に国際的な投機マネーが深く関わっていると分析しています。早急に政府が関係国に働きかけ、原油・原材料への国際的な投機を防止する対策を講じて下さい。 以上
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