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国会の代表質問で小沢一郎氏が中小企業憲章を質問
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釧根三支部会員の皆様へ

　同友会は、中小企業政策を経済政策の中軸に据えるように政府や地方自治体に働きかけています。具体的には、国会においては「中小企業憲章」、地方自治体議会では「中小企業振興基本条例」の制定を目指して運動を進めています。
　１月２６日の第１６６回通常国会の代表質問で、民主党の小沢一郎氏が「中小企業憲章」を取り上げました。安倍首相は「中小企業が不利な立場におかれないように万全の対策をはかる」旨の答弁をしています。

　小沢氏の質問の要旨は下記です。
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　地方経済を活性化するためには、労働人口の約７割を占める中小企業の再生、活性化をすすめなければなりません。欧州では２０００年に「ヨーロッパ小企業憲章」を制定し、「小企業は、欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネスアイディアの大地である」と明記しましたが、優秀な中小企業に支えられてきた日本こそ、その理念を実現すべきであると考えます。そのために「中小企業憲章」を制定し、中小企業が能力を十分に発揮して、大企業とも公平公正に競争できる環境を整備するよう提案します
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■下記サイトの１月２６日をクリックすると代表質問の映像をご覧になることができ
ます。（２４分頃に質問しています）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

■同友会が提唱する中小企業憲章制定運動は下記のサイトでご覧下さい。
http://www.doyu.jp/kensyou/