同友会根室支部副支部長の魚谷氏が『日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉対策　根室管内総決起集会』に参加し、農畜産物の関税撤廃阻止を訴えました。　

　日豪経済関係強化のための共同研究の最終報告書が取りまとめられ、日豪ＦＴＡ・ＥＰＡ締結に向けた交渉が開始されることになっています。

　交渉の結果、麦・乳製品・牛肉・砂糖・米などの重要品目の関税が撤廃・引下げとなった場合、農畜産物の輸入が激増し、日本の農業及び関連産業が甚大なダメージを受けるほか、地域社会の衰退や食料自給率の大幅な低下なども懸念されます（北海道農政部の試算では北海道全体で１兆３，７００億円）。

　酪農が基幹産業のひとつである根室管内においても、農業及び関連産業への影響を考えると、上記農畜産物の関税撤廃阻止を管内だけでなく、広く国民に訴え、世論を盛り上げていくことが必要です。