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釧根地区中小企業経営実態調査　中間報告
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年３月３０日
　　　　　　　　　 北海道中小企業家同友会釧根事務所

　昨年１０月から北海道中小企業家同友会釧根三支部と釧路公立大学は合同で釧根地区における中小企業の経営実態調査を実施しました。
その中間報告が完成いたしましたのでご報告いたします。
　本調査の目的は２００９年度より施行される中小企業基本条例制定後の経済政策を議論するため、地域経済の状況を分析することです。
調査方法は同友会会員企業を対象としたアンケート調査で、賃金状況や今後の経営の見通しについてお答えいただきました。この調査を通して、
以下のような傾向が浮き彫りになりました。
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【特徴的な傾向】
　■代表取締役の賃金が他の取締役と比べて低い。従業員数が少ない企業ほどこの傾向は顕著である。代表取締役自らの賃金を下げ、
従業員の賃金に充てているのでは。

　■借入残高は今後３年間で減少すると答えた企業が多い。しかし返済が進むのではなく、担保や保証条件の厳格化、借入れ希望額の
減額等の可能性を危惧しているのではないだろうか。

　■昨年の原油高騰の影響が大きい。価格転嫁ができず、企業自らが負担する結果となっている。
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　２００９年度もデータの精密さを向上させるために本調査を継続していきたいと考えております。引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。


★実態調査の詳細を同友会ホームページ上からダウンロードできます。
【実態調査中間報告書】
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=150

【概要版】
http://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=151