日本経済・北海道経済回復にむけての私たちの要望・提言
〜「中小企業憲章」の制定と中小企業省・中小企業担当大臣の設置を〜

2009年10月16日
一般社団法人北海道中小企業家同友会
代表理事 三神　純一


はじめに
　世界的な不況の下で、大企業の業績は回復の兆しがあるとはいえ、中小企業は依然厳しく、大企業との格差のさらなる拡大が懸念されます。圧倒的多数の中小企業が支えている北海道経済の衰退も心配です。中小企業と雇用・地域を守る当面の対策と、活力ある中小企業と地域をつくる中長期的な政策が求められます。

　私たちは、貴党の中小企業重視の姿勢に大いに励まされています。貴党がマニフェストのアクションプランと優先順位を国民や道民に分かりやすく発信し、共に国づくり・北海道づくりに取り組むことに期待を込めて、次の要望・提言をいたします。

１．中小企業の仕事づくりと「地域振興型企業・産業」の創出のために
? 学校施設の耐震化・校庭の芝生化・太陽光発電などの促進、住宅の耐震診断・改修への助成の拡充、公共施設の改修・社会資本の維持管理など、「地域密着型公共事業」を強化し、北海道の地場産業とも言える中小建設業の仕事づくりをすすめ、地域の防災・環境保全につとめること。

? 中小企業と連携して農林水産業や観光など様々な地域資源の活用をはかる「地域振興型企業・産業」づくりが求められています。さらに、中小企業の新しい成長分野として、自然エネルギー・省資源・リサイクルなどの環境関連事業が期待されます。そのために、国と地方自治体が一体となって、製品開発から販路開拓を含めた総合的な支援策の充実・強化をはかること。また、中小企業の省エネ投資・環境保全投資などへの総合的な支援策の拡充をはかること。

? 北海道経済に活力をつけ、地域内金融の循環をはかるためにも、中小企業や農林水産業との公正な取引に基づき道外大型店や進出大企業が道内調達率を高める方策を講じ、経済の好循環をつくりだすこと。

２．中小企業の維持・発展をはかり、雇用と暮らしの不安を解消するために
? 北海道の中小企業は、企業全体の99.8％を占め、常用雇用の83.4％を担っています。雇用を確保し増やすために、何よりも中小企業の維持・発展をはかる施策を講じること。

? 地方自治体が助成金を出している誘致企業に、雇用を維持するよう強力に働きかけること。

? 失業給付の条件の緩和、給付期間の延長など、実態にあった雇用対策の充実をはかること。また、国民・道民の子育て、教育、医療、介護の不安を解消するために、社会福祉政策の拡充をはかること。

３．中小企業の経営を支える万全の金融支援策を
? 未曾有の不況の中で、今期決算が赤字になる中小企業が多発することが予想されます。今期決算で2期・3期連続赤字になっても、債務者区分を下げない対応をし、地域金融機関が支援し易い体制をとること。

? 金融機関が貸出条件の緩和を行っても、不良債権には該当しないという「金融検査マニュアル」の改定をさらにすすめ、中小企業と金融機関へ周知し、一層の活用を促すよう必要な措置を講じること。

４．「中小企業憲章」の制定と中小企業担当大臣を
当会は、2003年から中小企業家同友会全国協議会（会員約4万社）と共に、各地方自治体での「中小企業振興基本条例」の制定・見直しに取り組みながら、「中小企業憲章」の制定、及び中小企業省と担当大臣の設置を求めて運動を進めてまいりました。日本経済と地域経済の豊かで健全な発展を担っていく中核的な存在として中小企業を位置づける「中小企業憲章」を制定し、中小企業重視へ国家戦略を根本的に転換すること。そして、政策立案時において当会を始め中小企業団体等の意見も聞きながら、「中小企業を第一に考える」というヨーロッパ小企業憲章の「Think small first」の精神を中小企業政策の起点にすえること。
以上