中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、５月１３日に中小企業庁から発表された「中小企業憲章(案）」に対する意見書を提出しました。

　５月２０日に全国の同友会会員４５名が集まって、中小企業庁が作成した中小企業憲章案に対する意見書と、中同協としての憲章案をまとめました。今後は以下の３点について働きかけを強化していきます。

1.「中小企業憲章」を閣議決定などに止めず、国会決議をめざすこと。

2.首相直属の「中小企業支援会議」を設置し、省庁横断的な機能を発揮して、
　中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること。

3.中小企業担当大臣を置き、「中小企業憲章」を具体化した政策・施策の実行
　体制を強化すること。

★中小企業憲章案（中小企業庁）に対する意見書はこちら
http://www.doyu.jp/policy/seisaku/doc/teigen2010.html

★中同協の中小企業憲章案（最終案）はこちら
http://www.doyu.jp/kensyou/offered/