「中小企業憲章」の骨子づくりの検討が政府で始まりました。同友会は、国家には『中小企業憲章』、地方公共団体には『中小企業振興基本条例』の制定を求め、全国的に運動を進めています。２００９年４月には釧路市と別海町で条例が施行され、中標津町、厚岸町、弟子屈町でも制定に向けて準備が進んでいます。 中小企業家同友会全国協議会（中同協）より政府の動きについてレポートが届きましたのでご覧ください。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝政府が「中小企業憲章」制定に向けた研究会をスタート＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２０１０年２月３日、経済産業省本館において中小企業庁の「第一回中小企業憲章に関する研究会」が行われました。冒頭、直嶋経済産業大臣が「産業構造の転換期の中で、新しい中小企業の役割をふまえた理念、指針をまとめていただきたい」とあいさつ。研究会の座長には成城大学の村本孜教授、委員として横浜国立大学の三井逸友教授、立教大学の山口義行教授など六名が就任しました。また、政府側から経産大臣の他、増子、松下の両経済産業副大臣や中山首相補佐官、長谷川中小企業庁長官、各省庁の担当者など二十数名が出席。さらに、傍聴席には約七十名が参加する盛況ぶりで、憲章への関心の高さを示しました。同友会からは、中同協と東京・埼玉の同友会の役員・事務局が傍聴しました。 研究会では、事務局が現行の中小企業基本法と民主党「日本国中小企業憲章（案）」、ＥＵの「欧州小企業憲章」を比較しながら、「中小企業憲章」に盛り込むべき内容や性格などの論点を整理した後、「憲章」の骨格をめぐって討論が活発に行われました。 特に議論となったのは次の二つの論点です。一つは、「欧州小企業憲章」が「小企業」にこだわっているが、日本では憲章の対象をどう考えるかということ。三井教授からは、ＥＵが「小企業」にこだわっているはシンボリックな意味であり、政策対象は中企業を含む中小企業、しかし「シンクスモールファースト」が強調されているように、小さい企業に目線が行き届くことが趣旨であるとコメントしました。もう一つの論点は、現行のタテ割の行政を各省庁に「横ぐし」を入れて中小企業の役割を共通認識とし、総合的に中小企業政策に取り組む基盤となるのが憲章の役割であるということも議論の焦点となりました。 研究会は三月までに中小企業経営者や各種団体、金融機関などの意見聴取を行い、五月頃をメドに骨子をとりまとめる予定です。＊配布資料は同友会のホームページからダウンロードできますhttp://portal.doyu-kai.net/modules/mydownloads/visit.php?cid=2&lid=193＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝血の通った中小企業憲章を＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中同協は２月３日、中小企業庁を訪ね、長谷川榮一中小企業庁長官と懇談しました。懇談では、中小企業憲章について意見交換をしました。当日は、中小企業庁に設置された「中小企業憲章に関する研究会」が予定されており、立て混んだスケジュールの中での懇談となりましたが、短時間ながら、なごやかな雰囲気の話し合いとなりました。 中小企業庁長官と懇談したのは、中同協の鋤柄修会長と広浜泰久幹事長、国吉昌晴副会長・専務幹事、瓜田靖政策局長、斉藤一隆主任事務局員。なお、長官の他、宮本昭彦同庁事業環境部企画課長が同席しました。まず、鋤柄会長が同友会について簡単に紹介した上で、中小企業憲章に取り組むようになった経緯を説明しました。それに対し、長官は、同庁が各地で開催している「一日中小企業庁」で、その地の同友会の役員からも中小企業憲章などの提案をいただき、よく理解していると応えました。 さらに、長谷川長官は、「現行の中小企業基本法にも中小企業に対する考え方がある程度書いてあり、それを引き算したり、足し算したりするのかと思う。いずれにせよ、研究会ができましたので、論点整理を進めていきますが、加えて中小企業に関係する方々のご意見をお聞きしなければなりませんので、ある程度の時間がかかると思います。みなさんの意見もお聞かせいただきたい。せっかくつくるのですから、血の通ったものにしたいと考えています」と述べました。憲章制定の位置づけについて長官は、国会決議の場合は全議員一致が慣習となっており、相当の時間がかかってしまう可能性があるとの感触を示し、どのようにするか検討課題としました。 長官は両親とも中小企業経営者の家庭に育った自らの経歴を紹介し、中小企業に対する認識、考え方はさまざまであることを体験から述べるとともに、中小企業憲章はしぼられた内容にすることが肝要であること、中小企業の役割の重要性について国民に発するメッセージであることを強調しました。懇談は、終始なごやかな雰囲気の中で進められ、今後も継続して意見交換をすることを約して終了しました。
************************************書籍：「『人間の尊厳』と中小企業」のご案内************************************中小企業家同友会全国協議会前会長の赤石義博氏による「私と『自主・民主・連帯』」シリーズの下巻です。赤石氏の長年にわたる同友会活動の経験から導き出された「人間らしく生きあう社会」、未来の中小企業の在り方を提起します。++++++++++++++++++++++++++++++++++■書籍：「『人間の尊厳』と中小企業」■著者：赤石 義博（中小企業家同友会全国協議会 前会長）■編集・発行：中小企業家同友会全国協議会■頒価：１６００円（税込）▼表紙写真★書籍のお申込み・お問い合わせは同友会事務所まで ■同友会釧根事務所：ＴＥＬ ０１５４−３１−０９２３ ＦＡＸ ０１５４−３１−０９４４
「企業環境研究年報 第１４号」のご案内中小企業家同友会全国協議会が発行する「企業環境研究年報」の最新版が完成しました。今号には先日釧路支部と南しれとこ支部別海地区会の新年交礼会で講演した植田浩史氏の論文が掲載されており、釧路市中小企業基本条例にも細かく触れています。最新の経済情勢を読み解くために欠かせない一冊ですので、是非お求めください。++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■書名：「企業環境研究年報 第１４号」■編集発行：中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター■詳細：Ｂ５判・１３２ページ■頒価：１，５００円（税込）★お問い合わせ・お申込みは、同友会釧根事務所まで ＴＥＬ：０１５４−３１−０９２３ ＦＡＸ：０１５４−３１−０９４４ Ｅmail：kushiro@hokkaido.doyu.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++▼表紙写真
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「中小企業憲章」今年の春までに原案作成 経産大臣語る＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝同友会が強く制定を求めている「中小企業憲章」について、経済産業大臣が今年の春までに原案を作成することを明言しました。■直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見の概要http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed100105j.html■中小企業憲章の概要（同友会ＨＰ）http://www.doyu.jp/kensyou/
９月１０日〜１１日に帯広で開催された「青年経営者全国交流会」の報告書が完成いたしました。柳月の田村社長による記念講演と各分科会の報告内容がまとめられた一冊です。+++++++++++++++++++++++++++++++■書名：第３７回青年経営者全国交流会 報告集■編集発行：中小企業家同友会全国協議会■詳細：Ａ４版・４８ページ■頒価：３００円■お問い合わせ：同友会釧根事務所 ＴＥＬ ０１５４−３１−０９２３ ＦＡＸ ０１５４−３１−０９４４まで+++++++++++++++++++++++++++++++【表紙写真】
